大町市議会 2021-02-26 02月26日－05号
市では、シニア世代の皆様の知識や経験を生かし、年齢に関わりなく働き続けることのできる生涯現役社会を構築するため、関係機関との協働により、昨年度から厚生労働省の委託事業として大町市生涯現役促進地域連携協議会を設立し、事業を進めております。
市では、シニア世代の皆様の知識や経験を生かし、年齢に関わりなく働き続けることのできる生涯現役社会を構築するため、関係機関との協働により、昨年度から厚生労働省の委託事業として大町市生涯現役促進地域連携協議会を設立し、事業を進めております。
働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく活躍できる生涯現役社会の構築を目指し、本年１月にシルバー人材センターや商工団体など関係団体と長野市生涯現役促進協議会を設立いたしました。 今後、新たな雇用の場の創出や求職者と企業とのマッチングの強化などの支援を行い、就業意識の醸成や就業機会の拡大を図ってまいります。 近年、福祉に関する相談は、複合化・複雑化しております。
（１）人生二毛作・生涯現役社会について。 この質問につきまして、さきの代表質問で横沢議員から同様の質問がありましたが、重複する部分は省略してくださって結構です。 阿部守一県知事と県内市町村長が５月２８日に、高齢者が年齢にもかかわらず生き生きと活躍できる社会の構築を目指し、しあわせ信州生涯活躍応援宣言をまとめました。
日本においても、仕事付高齢者住宅で、アメリカの高齢者タウンまではいかなくても、高齢者の状態に応じた社会参加のパターンを用意し、高齢になっても、自分らしく生きることができる生涯現役社会を実現するために経済産業省が提唱しており、各地でモデル事業が展開されています。
少子高齢化が急速に進展し人口減少している中、経済の成長力を確保していくために、働く意欲と能力のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍し続けることが、生涯現役社会を実現することがますます重要となっております。 総務省がまとめた労働力調査によると、平成３０年の６５歳以上の就業者数は８６２万人で、前年から５５万人ふえ、年々増加しており、生活を維持していくために今後も働く高齢者はふえていくと思われます。
平成31年度当初予算についてですが、国では生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、地方創生、国土強靱化、女性の活躍、働き方改革などの施策の推進により経済の好循環を確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す取り組みが行われております。
政府は持続的な成長の実現に向け、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組むとともに、生涯現役社会の実現に向けた全世代型社会保障制度への取り組みのほか、地方創生、働き方改革や外国人材の受け入れなどの施策によって、経済の好循環をより確かなものにするとしており、地方や中小企業への波及がさらに拡大していくことが期待されています。
このような見通しに基づく平成31年度予算編成の基本方針では、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の達成、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとしております。
こうした状況を見ますと、日本は生涯現役社会を目指していると感じていますが、年齢によらず働き続けられるように、適切な仕事を用意する義務を企業にだけ負わせるのは、負担が大き過ぎると思われます。 長野シルバー人材センターは、地域社会の維持、発展と就業意欲の高い高齢者の受皿としての役割を担っていただいております。
人生100年時代と言われ元気な高齢者が多い中、国では健康で意欲と能力がある限り年齢に係わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取り組みを進めておりますが、少子高齢化により生産年齢人口が急速に減少する中で、高齢者の皆様には社会の担い手として活躍していただくことが必要と考えております。
６０歳以上ですが、今は定年延長があって、６５歳以上の方が入っているような感じだと思うんですけれども、そういう方は現役時代にはいろんな知識を持って、現役社会の中では一番活躍された方ですとか、そういう方が自分の持っているものを地域の中で出して、貢献をしてくれるというようなことになれば、ありがたいと私も思うわけですけれども。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けまして、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、これにおきましては、６５歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止、あるいは定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置、これを講じるように義務づけております。毎年６月１日現在、高年齢者の雇用状況の報告を求めているところでございます。
件名３、時間がないので、途中ではしょりますけれども、市民が関心を抱かねばならない生涯現役社会。 信毎の２月20日の社説を引用しますが、日本の人口は50年後には8,800万人に減り、高齢化率は40％近くに達し、生産年齢人口は現在の６割である4,500万人になると推測されているとあります。
この助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けまして、一つとして、６５歳以上への定年の引き上げ、二つとして、高齢者の雇用環境整備、また三つとして、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用促進を図ることを目的として三つのコースに分けられています。
また、県におきましても、長野県高齢者プランの中で、高齢者が生き生きと活動的に生活できる社会づくりを掲げ、人生二毛作・生涯現役社会の実現、健康づくりの総合的な推進、介護予防の推進などの施策を展開をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、少子・高齢化が進展し、労働力不足が課題となる中で、本市においても働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢にかかわらず働くことができる生涯現役社会を目指すことは大変重要であると私も認識しております。
急激な高齢社会を背景に、社会保障費用は増加していますが、生涯現役社会の構築を目指し、高齢者の活躍も強化すると考えも示しております。 それに基づいて今回の質問させていただきますが、まずですね、地方創生のことについてお伺いします。地方創生の先行型交付金、現状、つまりこれから策定する内容がありますが、それ、これ今まで以前のことについて交付金の状況、また内容についてお願いしたいと思います。
具体的には、ＧＤＰ600兆円の達成、希望出生率1.8、待機児童ゼロの実現や、幼児教育の無償化の拡大、介護施設の整備や介護人材の育成、在宅介護の負担軽減や意欲ある高齢者が活躍できる生涯現役社会構築などであります。今後、国の平成27年度補正予算や平成28年度当初予算などの動きに注目し、期待するものであります。
また、福岡県では、７０歳現役社会づくりに取り組んでいます。福岡県知事のメッセージとして、国連が６５歳からを高齢者と定義したのは昭和３１年、この年の日本人の平均寿命はおおむね６５歳、しかし、それから半世紀を経た現在、我が国の平均寿命は、男性が約８０歳、女性が約８６歳となりました。多くの高齢者は元気で、能力が高く、働きたい、社会に貢献したいという意欲にあふれていますと書かれていました。
働く意欲のある働き手としてのつなぎとめ、女性を含めた高年齢者の退職者が働ける環境整備など、健康寿命が延伸する社会の構築と生涯現役社会の実現を目指す事業として進めておりますので、ぜひ会員登録をしていただき、就業機会を得ていただくよう推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。